不動産の中でも底地は資産価値が低く、流動性も悪いため相続の際は問題となることが多く業者に売る方法が増えている。

購入か賃貸か 不動産を決めるポイント
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不動産の中でも収益性、流動性の悪い底地について

不動産の中で上ものと土地のオーナーが違う場合、土地の方を底地といいます。底地のオーナーは上もののオーナーに土地を貸していることになりますので、土地の地代を取ることができますが、多くの場合が土地の地代は高額ではないために、場合によっては固定資産税の方が高くなることもあるようです。

また、借主とのトラブルがあった場合も借主が法律的に保護されている部分も多いため、簡単に立ち退いてもらうこともできないようです。また地代の値上げもそう簡単ではないようで、前述の通り固定資産税の方が地代より高くなるようなケースも少なくないようです。

こうした底地の問題は、特に相続が発生した際に大きく表面化することが多いようです。底地は資産価値としては高くない場合にが多いのに、一定の相続税が課税されます。そのため、土地の売却を希望される方も多いのですが、借地人との関係が上手く言ってない場合はもめることも想定され、それゆえに及び腰になる方も多いようです。最近はそうした底地のオーナー向けに、底地を買い取る業者が増えており、借地人には伝えずに業者に底地を売るケースも増えているようです。業者は底地を買い取ったあと、借地人と交渉し借地権を売却するか、底地を買い取るかを選択してもらうようです。

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