将来的に不動産需要の望める対象として生活スタイルの多様化した団塊世代が住みたくなる生活環境を分析することです。

人口減少と少子高齢化が同時に進行している我が国で今後、不動産に対する需要が増加していくと考えることにはむりのあることが多くの人に分かっています。ましてや、大都市圏で2020年の東京オリンピック開催を囃して、現在の購買需要のある中年族の不動産需要が増加することを書き立てる新聞や雑誌がありますが、あくまでも地域限定的でオリンピック開催前後までだと考えて良いでしょう。このような社会状況で不動産の需給バランスを考えれば、今後、需要が増える対象は人口増加の激しい高齢者用住宅ですから、不動産業界やハウスメーカーは金融資産を保有している高齢者が住みたくなる住宅開発に目を向けているはずだと思います。

中でも、既に高齢者の仲間入りした団塊世代の人口が際立って多いので、彼らのライフスタイル及び歳をとるごとに体の機能の衰えに対処する様々なタイプの老人ホーム需要が今後も増えてくることが予想されているのです。しかしながら、彼らは働き盛りの時期に不動産バブルを経験してきた年齢層ですから、すんなりと不動産購入に走るわけではないでしょう。その上、成熟社会を過ごしてきた生活スタイルは今の中年族同様に他人との差別化を好み、多様化しているので、無病息災型の高齢者用健康住宅だけでなく、機能の低下した高齢者が進んで住みたくなる生活環境を十分に調査、分析する必要があると思います。